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120年ぶり民法改正! 賃貸経営への影響は?

投稿日:2017年6月1日 更新日:

平成29年5月26日に債権法に関する改正民法が参院本会議にて成立しました。

公布から3年以内に施行されます。

 

我々、不動産オーナーに関連する改正内容は下記の通りです。

ポイントは、昨今の裁判所の判例やガイドラインを法律として明文化したことです。

 

1.敷金

従来:規定なし

改正:契約終了時に原則として借主に返金

賃料等を担保するものとして貸主に預け、賃貸契約終了時に金銭債務等を差し引き、返還されるものとなります。但し、契約書に敷金の精算方法についての取り決めがある場合は有効となります。

 

2.原状回復

従来:国土交通省ガイドラインに従う

改正:経年変化の原状回復の義務なし

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の通り、経年変化の修繕は貸主負担との旨が法律上明文化されます。

 

3.個人の連帯保証の範囲

従来:規定なし

改正:上限額を定めなければ無効

個人が賃貸借契約の連帯保証をする際、上限額を明示することが義務付けられます。

そのため、保証会社に保証を委託するケースが増えることが予想されます。

 

4.借主の修繕権限

従来:規定なし

改正:必要な修繕は借主が自ら行うことができる

貸主が相当な期間内に必要な修繕をしない場合や、急迫した事情がある場合、借主が自ら修繕を行うことができるようになります。また、必要費であれば貸主に請求することもできるようになります。

 

5.賃借物の一部滅失等による賃料の減額

従来:借主は減額請求ができる

改正:賃料は当然減額される

設備等の故障により居住できなくなった場合、当然その日数分の賃料は減額されることになります。

 

これら改正内容に則った賃貸経営をすることは当然として、日々の適正な管理・対応こそが入居者様とのトラブルを防ぐための最も重要な要素であると思います。

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