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高齢化社会における空室対策

投稿日:2017年8月9日 更新日:

2017年4月に国立社会保障・人口問題研究所より「日本の将来推計人口」が発表されました。

 

2015年の国勢調査結果に基づく日本の総人口は1億」2,709万人。

以後、日本は長期的に人口減少過程に突入するとされています。

 

一方、65歳以上の老年人口は2015年時点の3,387万人から、2020年には3,619万人に増加。

 

さらに、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年には、後期高齢者が総人口の25%を占めるとも言われています。


     (出典)2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、
      2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)

 

これが我が国が迎える『超高齢化社会』。いわゆる『2025年問題』です。

 

賃貸経営においても入居者の高齢化が進み、その対策と備えが必要となってきます。

 

高齢者を入居者として迎える上での主なリスク・問題点は以下の通りです。

 

①入居審査

②家賃滞納

③孤独死

④物件設備

 

高齢者の方には年金のみで生活する方もおられると思います。

そのため、家賃保証会社などを活用し上記①、②のリスクに対応する必要があります。

 

また、一人暮らしの高齢者の場合、孤独死のリスクもあります。

少額短期保険に加入し、死亡後の室内清掃や家財処分費の備えも検討する必要があります。

さらに、孤独死の予防として、見守りサービス等の導入も検討する必要があります。

 

これから迎える高齢化社会においても安定した賃貸経営を継続するために、

上記のような「入居者の間口を広げる」備えが必要であると考えます。

 

 

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